「グループ化補助金」の創設

当時の法制度では、甚大な被害を受けた東北の中小企業を十分に支援できませんでした。そこで、当時財務副大臣だった私は、中小企業支援制度「グループ化補助金」を創設。これによって、中小企業の皆さんが復旧費の助成を受けられるようになりました。

地域医療再生基金を通じた医療提供体制の再構築

崩壊しかけてた地域医療をいち早く立て直すべく、国に強く働きかけ、医療提供体制を再構築するための予算を確保しました。

より良い町づくりのために復興予算づけ(気仙沼大島大橋)

大規模な津波被害を受けた気仙沼の離島・大島では、唯一交通手段である旅客船が使えず、島民が長期間孤立。この教訓から、より良い街への「復興」を目指し建設されることとなった「大橋」に、国が財政支援できるよう計らいました。

復旧復興費用の地元負担実質ゼロ

復旧復興にかかる莫大な費用に、地方自治体は非常に苦労していました。そこで、自治体の負担が実質ゼロになるような制度設計を指示、国からの支払いも迅速に行わせ、早期復旧に尽力しました。

金融支援を受けやすく

中小企業の方々を苦しめていた「貸しはがし」をなくすため、「中小企業金融円滑化法」を成立させ、中小企業の資金繰りの大幅な改善に貢献しました。

中小企業憲章の制定

中小企業は全企業の99.7%を占め、雇用の約7割を担っています。豊かな国民生活の実現には、中小企業が元気であることが欠かせません。そこで私は、中小企業関連団体とともに、国が中小企業を支え、成長を手助けするための「中小企業憲章」制定を提案し続け、ついに制定に結び付きました。

中小企業の商品や技術をODAを通じて輸出

日本の中小企業が持つ優れた製品や技術を、ODA(政府開発援助)に積極的に活用する仕組みを作りました。これによって、途上国の開発に中小企業の製品・技術が生かされるようになりました。

タクシー減車法の制定

仙台圏では、タクシーの規制緩和によって交通渋滞や周辺環境への悪影響が社会問題化していました。この問題を解消すべく、タクシー協会と連携して規制緩和を見直す「逆特区」を提案。2013年には、過当競争を是正するタクシー事業適正化法を成立させることができました。

引きこもり支援センターの創設

厚生労働省引きこもり関連施策推進チームを設置し、引きこもり地域支援センター創設のきっかけも作りました。地域における関係機関とのネットワーク構築や情報提供などを行う「引きこもり地域支援センター」は、今や引きこもり支援の拠点としてなくてはならない存在となっています。

医療予算を増額

自公政権が続けてきた「社会保障費毎年度2200億円の削減方針」を問題視し、実に10年ぶりとなる診療報酬プラス改定に尽力しました。これによって、病院の経営、医師や病院不足などが改善し、患者さんの「たらいまわし」も少なくなりました。

歯科口腔保健法の制定

歯科医療には、歯の健康を保つほかに、全身の予防医学としての効果があります。そこで、国民の皆さんへよりよい歯科医療を提供すべく法整備を訴え続け「歯科口腔保健法」を成立させました。

　現政権による無制限の「金融緩和」や公共事業を大幅に増やす「財政出動」だけでは、日本経済は絶対に良くなりません。
　限られた人や、一部の企業だけが潤っている現状を変えるためには、国内総生産の約60％を占める「内需（個人消費）」を拡大しなければなりません。規模の大小にかかわらず、すべての企業が利益を増やし、それを労働者に還元できるようにするための仕組みづくりが必要です。

・株主への配当を減らして、働く方々の賃金を増やす。
・子育てに掛かるお金を減らして、子供を生み育てやすく。
・医療保険制度を堅持し、負担の少ない介護制度に改革する。

これらの政策を強力に推し進めることで、個人消費を促し、内需拡大を実現します。

教育費の負担を軽くします！

　大学卒業までにかかる平均的な教育費（下宿費、住居費等は除く）は、すべて国公立でも約800万円、すべて私立の場合には約2,200万円にも上ります。※
　未来ある子育て世代を支えるために、「大学の授業料を減額」し「給付型奨学金を」を作る、また「教材費の減額」を目指し、安心して子供を産み、育てられる社会にします。

※文部科学省及び日本学生支援機構資料より試算

企業経営を圧迫する社会保険料負担を減らします！

　企業と労働者で折半している社会保険料の負担が、年々重くなってきています。企業の発展を阻害せず、労働者への利益の分配をより多くしていくためにも、社会保険料負担を減らさなければなりません。

　中小企業の方々を対象とした勉強会「中小企業立国の会」を一層拡大し、議論しながら、中小企業の方々の声を受け止め、必要な政策を打ち出します。

国民皆保険制度を堅持します！

　世界一と評される、日本の医療制度を支える国民皆保険制度を、断固として守ってまいります。

医療介護の地域連携の推進と充実

　医師として、政治家として、医療介護の地域連携が円滑に進むよう、それぞれの立場の方々と意見を交換しながら取り組んでまいります。

「戸別所得補償制度」の法制化を目指します。

　農家の方の所得を補償することで、国産の農産物の価格を引き下げ、誰もが安心・安全な食生活を営めるようにします！

聖域が守られていないTPPの批准に反対します。

　コメ、麦、牛肉・豚肉、牛乳・乳製品、砂糖を、必ず守るべき「重要5品目」と選定しながら、全く守れなかった合意内容を、認めるわけにはいきません。

憲法違反の安全保障法制を認めません。

　憲法は、権力者の好き勝手に法律を変えさせないようにするための手段です。それにもかかわらず、憲法を無視し、やりたい放題に進められ、決定されてしまった安全保障法制を、私は認めません。安全保障政策の方向を変えるため、廃止法の成立に全力を尽くします。